よくある質問（FAQ）
1 このシミュレーターは無料で使えますか？
はい、完全無料でご利用いただけます。会員登録も不要です。
2 計算結果はどの程度正確ですか？
2026年税制改正に対応した最新の税率・計算式を使用しています。ただし、実際の税額は個別の状況により異なる場合があります。正確な税額は税理士等の専門家にご相談ください。
3 役員報酬はいくらに設定するのが最適ですか？
最適な役員報酬は、法人の利益、社会保険料、個人の手取りのバランスで決まります。本シミュレーターで複数のパターンを比較し、総合的に有利な金額を検討できます。
4 個人事業主との兼業はシミュレーションできますか？
はい、法人の役員報酬と個人事業の所得を合算したシミュレーションに対応しています。副業や兼業をされている方の税金計算にもお使いいただけます。
5 社会保険料はどのように計算されますか？
協会けんぽの保険料率（東京都基準）を使用し、健康保険料・厚生年金保険料を計算します。役員報酬の月額に応じた標準報酬月額から算出されます。詳しくは社会保険料の計算ガイドをご覧ください。 → 社会保険料の計算ガイド
6 法人税以外にどんな税金が計算されますか？
法人税、地方法人税、法人住民税（都道府県民税・市町村民税）、法人事業税、特別法人事業税、防衛特別法人税を計算します。個人については所得税・住民税も計算します。詳しくは法人税の計算方法ガイドをご覧ください。 → 法人税の計算方法ガイド
7 入力したデータは保存されますか？
データはお使いのブラウザのローカルストレージに保存されます。サーバーには送信されないため、プライバシーが保護されます。ブラウザのデータを削除すると入力内容も消去されます。
8 2026年税制改正の内容は反映されていますか？
はい、2026年税制改正による基礎控除の引き上げ（本則62万円、特例込み最大104万円）、給与所得控除の引き上げ（所得税の最低74万円）、特定親族特別控除の新設などに対応しています。
9 マイクロ法人とは何ですか？
マイクロ法人とは、主に一人で運営する小規模な法人のことです。個人事業と法人を併用することで、社会保険料の最適化や税負担の軽減が期待できます。本シミュレーターの「個人事業主との兼業」機能で、マイクロ法人のメリットをシミュレーションできます。
10 個人事業主から法人成りすべきタイミングはいつですか？
一般的に、事業所得が年間500万円〜800万円を超えるあたりから法人化のメリットが大きくなると言われています。ただし、社会保険料の負担増加や法人維持コストも考慮する必要があります。シミュレーターで法人化前後の税負担を比較してみましょう。
11 防衛特別法人税とは何ですか？
2026年税制改正で新設された税金で、法人税額が500万円を超える部分に対して4%が課税されます。中小企業への配慮として500万円の基礎控除があるため、法人税額500万円以下の場合は課税されません。詳しくは法人税の計算方法ガイドをご覧ください。 → 法人税の計算方法ガイド