法人税の計算方法をわかりやすく解説

1. 法人税（国税）

法人税は、法人の所得（益金 - 損金）に対して課される国税です。中小法人（資本金1億円以下）には軽減税率が適用されます。

例えば、課税所得が1,000万円の場合、法人税額は以下のとおりです。

800万円 × 15% + 200万円 × 23.2% = 120万円 + 46.4万円 = 166.4万円

2. 地方法人税

地方法人税は、法人税額を基準に計算される国税です。地方交付税の財源として使われます。

法人税額が166.4万円の場合、地方法人税は以下のとおりです。

166.4万円 × 10.3% = 約17.1万円

3. 法人住民税

法人住民税は、法人が所在する都道府県・市区町村に納める地方税です。「法人税割」と「均等割」の2つで構成されます。

法人税割

法人税額に一定の税率を掛けて計算します。税率は自治体によって異なりますが、東京都（特別区）の場合は以下のとおりです。

均等割

均等割は、法人の規模（資本金等の額・従業者数）に応じて定額で課される税金です。赤字であっても納付が必要です。

4. 法人事業税

法人事業税は、法人の事業活動に対して課される地方税です。資本金1億円以下の中小法人の場合、所得に対する所得割が課されます。法人事業税は翌期の損金に算入できる点が特徴です。

5. 特別法人事業税

特別法人事業税は、法人事業税（所得割）の額を基準に計算される国税です。地域間の税収偏在を是正する目的で設けられています。

6. 防衛特別法人税（2026年新設）

防衛特別法人税は、防衛力強化のための財源確保を目的として2026年4月から新設される国税です。法人税額のうち一定額を超える部分に課税されます。

7. 計算例

以下の条件で、法人にかかる税金の総額を計算してみましょう。

課税所得900万円に対して、法人が納める税金の合計は約232.7万円（実効税率約25.9%）となります。これに加えて、役員報酬600万円に対する個人の所得税・住民税・社会保険料が別途かかります。

8. まとめ

法人にかかる税金は6種類あり、それぞれ計算方法が異なります。特に中小法人の場合、課税所得800万円を境に法人税率が変わるため、役員報酬の設定によって法人側の税負担を調整できます。

ただし、役員報酬を増やすと個人の所得税・住民税・社会保険料が増加するため、法人と個人を総合的にシミュレーションすることが重要です。